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有限会社 伸和企画は損害保険・生命保険の代理店です。

TEL. 048-641-2221

〒330-0844 埼玉県さいたま市大宮区下町2−76

企業向け自転車保険について
について
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はじめに

最近、自転車事故での高額な賠償請求事例が見られるようになりました。そのため、埼玉県では2018年4月から、県内で使用される自転車について、損害保険への加入が義務化されることになりました。

今までは個人が使用する自転車を対象に、損害保険加入が努力義務とされてきましたが、2018年4月からは個人はもちろん、事業所が業務で使用するもの、レンタサイクル事業者が貸し出すものも対象となります。また、県外から乗り入れられる自転車についても、埼玉県内においては条例の適用を受けることになります。
保険未加入の場合でも罰則はありません。ですが、実際に事故が発生した場合、賠償義務が生じることは充分に考えられ、その額も高額になる可能性があります。
ところで、個人においては「自動車保険」や「火災保険」「傷害保険」などの特約として、自転車の加害事故による賠償責任を補償するものがあります。しかし、これらは「日常生活」における賠償責任についての補償ですので、「業務」中の事故は原則対象とはなりません。
「業務」中の自転車による事故を補償するには、別途これに対応する保険に加入する必要があります。

仕事中の自転車事故では「日常生活賠償保険」などでは補償はされません。別途業務中の事故を補償する保険への加入が必要です。

企業向け自転車保険

「業務中の自転車事故」を補償するための保険は、通常下記の二つとなります。

1 TSマーク(自転車向け保険付き)

2 損害保険会社の「施設賠償責任保険」

このうち、当社では 2 の「施設賠償責任保険」を取り扱っています。

参考までに、1の「TSマーク」は「自転車安全整備店」で点検整備(有料)をすれば付帯されます。
補償内容は

平成29年10月1日以降に貼付したTSマーク付帯保険では
 傷害補償   ○入院15日以上 (一律)   10万円 
 ○死亡・重度後遺障害(1〜4級) (一律)  100万円 
 賠償責任保険 ○死亡・重度後遺障害(1〜7級)  (限度額)   1億円 
 被害者見舞金 ○入院15日以上  (一律)    10万円

平成29年9月30日までに貼付したTSマーク付帯保険では
 傷害補償   ○入院15日以上 (一律)   10万円 
 ○死亡・重度後遺障害(1〜4級) (一律)  100万円 
 賠償責任保険 ○死亡・重度後遺障害(1〜7級)  (限度額)  5000万円 
 被害者見舞金 ○入院15日以上  (一律)    10万円

となっています。保険期間は一年で、一年ごとに点検整備を受けて保険も更新する必要があります。また、この補償も損害保険会社で引き受けるもので、個人の日常生活だけでなく、法人の「業務」中の事故も対象となる、賠償責任と傷害保険がセットになった保険です。ただし、「賠償」の対象は「人のケガもしくは死亡」となっています。

これに対して当社でご提案するのは、二つの加入方法です。
一つめの「総合賠償責任保険」では、まずは企業の「業務」について保険に加入していただきます。この保険では、企業の賠償責任保険で標準で(追加保険料なしで)セットされています。
二つめの方法としては、企業の「設備・什器」や所有・使用建物等の保険に「店舗賠特約」を付帯することです。
どちらの方法がふさわしいかは、それぞれの企業が減災どんな保険にご加入かなどの条件によって異なります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

1 保険金額の目安について


人にケガを負わせてしまったり、不幸にして死亡させてしまった場合、過失割合に応じて、以下のような費用を賠償する義務を負うことになります。
 相手が入院・通院された場合  治療費などの実費+休業損害+精神的損害 など
 相手が後遺障害を被られた場合  治療費などの実費+逸失利益+精神的損害+将来の介護料 など
 相手がお亡くなりになった場合  治療費などの実費+逸失利益+精神的損害+葬儀費用 など
  ※逸失利益は、後遺障害を被った場合は「労働能力を喪失したことにより失った将来の収入」、お亡くなりになった場合は
   「お亡くなりになったことにより失った将来の収入」となります。
年齢別の平均的な損害額(目安)ただし、下記は有職者(ただし、70才以上は除く)の平均的な損害額です。実際の損害額は収入やご家族の構成などにより異なります。
 年齢 扶養家族の有無  お亡くなりになった場合  重度後遺障害を被られた場合 
20 無  6,000万円  1億4,000万円 
30 8,000万円  1億4,000万円 
40 有  8,000万円  1億3,000万円 
50   有  7,000万円  1億1,000万円
60  有  5,000万円   8,500万円
70  有  2,500万円   3,500万円
 ※上記は自動車保険パンフレット記載の「人身傷害保険 保険金額の目安」
  データから引用しました。ただし、2019年の消費税増税により、必要補償額は変更されると考えられます。新しい必要保障額データは近日中にアップいたします。また賠償責任として負担する金額は上記の金額よりも高額になる可能性もあります。

ところで、見逃しがちなのですが、自転車による事故では人のケガばかりではなく、他人の財物に損害を与えてしまうリスクもあります。たとえば、自転車と自動車との事故でも自動車が100%悪いとは言えない場合があり、過失割合に応じて相手自動車の修理代等を賠償する義務が生じることがあります。この対物賠償についての保険金額は、それぞれの施設(店舗・事務所等)の業態等もふまえて設定する必要があります。





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