有限会社　伸和企画は損害保険・生命保険の代理店です。

　マイナンバーカードの普及とともに、健康保険証としての利用がはじまっています。また、処方箋の電子化に伴い個人情報保護のためのセキュリティシステムや個人情報漏洩・システム使用不能リスクに備える保険の重要性が増しています。
それらをふまえて、今医療機関に必要な対策について、保険を中心にご案内いたします。

リスク分析及び必要な保険商品について

　まず、商品等を販売するショップの場合、生産物賠償責任保険（PL保険）が必要となります。ショップが単に仕入れた商品を販売する場合、自社で生産しているわけではありませんが、管理上の責任が発生する場合もありますし、そもそも消費者（購入者）は購入した商品に問題がある場合、販売店に賠償請求することができるのです。自社で製造していない場合でも、生産物賠償責任保険（PL保険）加入の必要性は高いと考えられます。

　また、ネットで受注して何らかのサービスを行う会社の場合は、そのサービスに応じて「請負業者賠償責任保険」等に加入することが必要だと考えられます。この商品では仕事の内容により保険料が異なります。

　更にお客様の来店がある場合には、施設（店舗等）の瑕疵（施設管理上の不備など　例:出入り口ドアから釘が飛び出していてその釘でお客様の服が破れてしまったなど）を原因とする損害についての賠償責任が考えられます。
　そのほか、人格権侵害に関する補償やリコール費用など、賠償リスクとそこに関係した損害に対する備えは多岐にわたります。

　ちなみに上記のような様々な賠償責任に対しては、一つの保険商品で総合的に補償するものもあります。

　次に考えなければならないのは、お客様の個人情報漏洩のリスクです。以前からこのリスクに対する保険としては「個人情報漏洩保険」がありましたが､現在では「個人情報漏洩」のリスクだけでなく、サイバーリスクに総合的に対応する為の「サイバー保険」がおすすめです。情報化社会の進展に伴い、サイバー攻撃の件数は増加の一途をたどっています。
さらに、メールの誤配信などによる漏洩もしばしば発生しています。
また、これらよりも補償内容を限定した保険として「個人情報取扱事業者保険」というものもあります。
　
　どんな場合でも、仕事をする場合に最優先すべきはお客様に対する賠償責任への備えです。これをおろそかにすると、何らかの事故があった場合に会社の損損にもかかわることがあります。

　賠償責任についての備えが済んだら、次に考えるべきなのは会社資産の損害に対する備えとなります。
店舗や倉庫、事務所、さらには保管している商品・製品や使用している設備・什器などに対して、火災保険等の備えが必要です。保険商品によっては「盗難」などが補償の対象から外れていることもありますのでご注意下さい。
　また、火災等によって事業等を一時的に休止せざるを得ない場合の為の「休業補償」も検討すべきものです。さらには、現金を保管したり銀行などへ持っていくことなどがある場合には「コーポレートマネーガード保険」という商品も必要でしょう。

　もちろん、自動車を保有していれば、自賠責保険・任意保険が必要ですし、経営者や従業員等のスタッフに対する休業補償や退職金、さらには次の世代の経営者への交代にかかる費用の備えとしての生命保険も無視できません。

　このほか、個々の事業者さまの状況によって別途対処が必要なリスク等も考えられます。それらについては個別にお問い合わせ下さい。